「農地・水保全管理支払交付金」について
回答が来た
前回の質問メールは以下のとおり
仕方ないので九州農政局にお尋ねします。
--------------------------------
「農地・水保全管理支払交付金」は、いつから実施されているのですか?
宮城県では平成24年度(24年4月から)から実施されるそうですが、愛媛県では23年度から行われています。それも、昨年6月に急に実施されるという話が市役所からあり、対応に苦慮しました。
ご存知「農地・水・環境保全向上対策」は23年度まで行われており、似たような政策が23年度はダブルというこになりました。
財政難の折、本当にこれでいいのかと疑問です。
--------------------------------
「農地・水保全管理支払交付金」は、いつから実施されているのですか?
宮城県では平成24年度(24年4月から)から実施されるそうですが、愛媛県では23年度から行われています。それも、昨年6月に急に実施されるという話が市役所からあり、対応に苦慮しました。
ご存知「農地・水・環境保全向上対策」は23年度まで行われており、似たような政策が23年度はダブルというこになりました。
財政難の折、本当にこれでいいのかと疑問です。
回答全文
お問い合せいただき、ありがとうございます。
「農地・水保全管理支払交付金」のお問い合わせにつきまして回答させていただきます。
問1.23年度のダブりは間違いないのか。
答1.「農地・水・環境保全向上対策」については、平成23年から環境保全型農業に対する支援(営農活動支援)を切り離して、地域共同による水路、農道等の保全管理活動等への支援に特化し、名称を「農地・水保全管理支払交付金」に変更して実施しています。
そのため、「農地・水・環境保全向上対策」と「農地・水保全管理支払交付金」による支援の重複はありません。
問2.「農地・水保全管理支払交付金」は各県で実施時期はバラバラなのか。
答2.農地・水保全管理支払交付金については、平成23年4月から実施しています。本交付金については、国と地方公共団体それぞれ1:1の負担割合で交付金を交付することとしているため、地方公共団体の予算成立が遅れた場合等については、各県で申請開始時期に遅れが生じる場合等もあるものと考えられます。
問3.「・・・向上対策」は来年度H24年度以降も縮小されながら継続される。
答3.平成19年度から実施してきた「農地・水・環境保全向上対策」については、平成22年度に終了し、H23年度からは「農地・水保全管理支払交付金」に名称を変更して実施しています。
なお、平成24年度概算決定において、「農地・水保全管理支払交付金」については、平成24年度以降、継続することとしています。
九州農政局農地整備課農地・水保全管理室(電話)096-211-9755(FAX)096-211-9350(防災課兼用)
「農地・水保全管理支払交付金」のお問い合わせにつきまして回答させていただきます。
問1.23年度のダブりは間違いないのか。
答1.「農地・水・環境保全向上対策」については、平成23年から環境保全型農業に対する支援(営農活動支援)を切り離して、地域共同による水路、農道等の保全管理活動等への支援に特化し、名称を「農地・水保全管理支払交付金」に変更して実施しています。
そのため、「農地・水・環境保全向上対策」と「農地・水保全管理支払交付金」による支援の重複はありません。
問2.「農地・水保全管理支払交付金」は各県で実施時期はバラバラなのか。
答2.農地・水保全管理支払交付金については、平成23年4月から実施しています。本交付金については、国と地方公共団体それぞれ1:1の負担割合で交付金を交付することとしているため、地方公共団体の予算成立が遅れた場合等については、各県で申請開始時期に遅れが生じる場合等もあるものと考えられます。
問3.「・・・向上対策」は来年度H24年度以降も縮小されながら継続される。
答3.平成19年度から実施してきた「農地・水・環境保全向上対策」については、平成22年度に終了し、H23年度からは「農地・水保全管理支払交付金」に名称を変更して実施しています。
なお、平成24年度概算決定において、「農地・水保全管理支払交付金」については、平成24年度以降、継続することとしています。
九州農政局農地整備課農地・水保全管理室(電話)096-211-9755(FAX)096-211-9350(防災課兼用)
検証
問1.の答え:23年度にダブり支給はありえない
問2.の答え:バラバラになる可能性はある
問3.の答え:継続されない
24年度からは23年度から施行されている「・・・交付金」が継続される
反論
23年度は「農地・水・環境・・・」と「・・・交付金」がダブって支給(支援・交付)された
23年度で終わる予定だった「農地・水・環境・・・」が24年度にも金額縮小されて実施される
to be continued