IT化の大嘘

日記 #社会政治問題
トランプ大統領が発した入国禁止令。

これに対して最初に提訴したのがワシントン州だった。
アラスカ州は別にして、アメリカの西北の角にある州だ。
その州の、ＩＴ企業が主にというか中心になって声をあげた。

「われわれの企業は、全世界の有能な社員から成っていて、
世界各地からの入国が禁止されると、社業に滞りが生じる」
米ＩＴ大手、
トランプ大統領の入国禁止令に共同で抗議     
2017/2/3 23:00
情報元
日本経済新聞　電子版

米Google（グーグル）の親会社である米Alphabet、米Apple（アップル）、米Facebook（フェイスブック）、米Microsoft（マイクロソフト、ＭＳ）らは、中東など7カ国からの入国を一時禁止する大統領令に抗議する共同書簡を準備中だと、複数の米メディアが現地時間2017年2月2日までに報じた。


ＩＴ化が進展すると、働き方が変わる。
例えば「テレワーク」
出社しなくても仕事が出来るようになるという。

上に挙げた大手ＩＴ企業なら、人材が地球の何処に居ようとも
社業には関係ないことではないのか？
なのに、自社に出社させて顔を合わせないと仕事にならないというのだろうか？

結局人間とは、バーチャルでは仕事にならないのだ。
バーチャルで良いのは、機械に任せてもいいような単純労働ではないのか？

テレワークで仕事が出来ると喜んでいると、
その仕事はいずれ機械に置き換わる。
非人間的労働なのだろう。